小規模宅地の特例に関する平成27年度改正

平成27年度の税制改正により、小規模宅地の特例の減税額も改正されました。
また、減税される条件に関しても改正されたので、該当する人はもう一度確認してみましょう。

ここでは、改正後の小規模宅地の特例について詳しくお話しします。

小規模宅地の特例が改正された理由

小規模宅地の特例が改正されたのは、相続した自宅や敷地への相続税を軽減して、相続人の生活基盤を立て直すためです。
平成27年1月の税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げとなりました。
それに伴い、相続人の負担を減らす目的で小規模宅地の特例も改正したのです。
適応相続分は、平成26年1月以降からとなっております。

小規模宅地の特例の改正内容

小規模宅地の特例の改正内容は次の通りです。

《改正前》
・被相続人が住んでいた家か事業所などの宅地であれば、50%減額されました
・相続人が複数人いる場合で、その中の一人でも小規模宅地の特例が適応された場合は、他の相続人にも適用されました
・取得者の同居など、一定の条件がクリアできれば、さらに80%減額されました

《改正後》

・すべての相続人に適用ではなく、一人一人に適用・不適用が定められます
・宅地と取得者の条件を満たした場合は50%ではなく80%の減額が認められ、条件を満たされなかった場合は全く適用なしのどちらかになりました

小規模宅地の特例適用の条件とは?

それでは、小規模宅地の特例適用の宅地と取得者の条件をご紹介します。

《宅地の条件》

・被相続人が住んでいた宅地
・被相続人と生計をともにした親族が住んでいた宅地

この2つが特例を受けられる宅地条件となります。
中には、宅地を複数持っている相続人がいますが、その場合は最も「居住として使っていた宅地」が対象となります。

《取得者の条件》

・被相続人の配偶者
配偶者は必ず条件に入ります。

・被相続人と一緒に住んでいた親族
現在も引き続き宅地に住んでいる、宅地を所有している場合に適用されます。

・被相続人と一緒に住んでいた親族がいない場合は、別居の親族

このように、宅地と所得者の条件を満たせば、小規模宅地の特例が適用されます。